賃金支払請求




 被告は、原告に対して、次の金員を支払え。
金 
上記金額に対する
  平成日から
  訴状送達の日の翌日から
     支払済みまでの割合による遅延損害金

 訴訟費用は、被告の負担とする。

との判決(及び仮執行の宣言)を求めます。













1 被告は、業を営む者である。

2 原告は、被告と労働契約を結んだ(原告が労働者で、被告が雇い主である)。
契約した日 平成
仕事の内容


給料の算定基準   金
給料の支払時期 

3 働いていた期間
平成日から平成日まで

4 未払給料

平成日から平成日までの
分の給料 合計 金
その他の特記事項
 
 



給料支払明細書  商業登記簿謄本(登記事項証明書)