関西大学法学部教授 栗田 隆

民事訴訟法講義「上訴2」の注


注1  2項(弁論の更新)の準用もあると解したい。ただし、[注釈*1998c]60頁(鈴木重信)は、準用される規定から除外している。

注2  主文を導き出すための理由の一部が欠けるとされた事例。

主文を導き出すための理由が欠けるとされなかった事例

平成27年判決と平成11年判決との区別は微妙なように思える(端的に言えば、平成11年判決の事例も、被告の再抗弁についての判断は判決主文の判断を左右するものであるから、「主文を導き出すための理由の一部が欠ける」と見るべきのではなかろうか)。

注3  単なる事例であるが、この例として、最高裁判所 平成18年4月25日 第3小法廷 判決(平成16年(行ヒ)第312号)がある。

注4  二つの考え方の存在について、[藤原*2001a1]33頁以下参照。

注5  [藤原*2001a2]51頁以下は、最高裁の負担軽減の趣旨から見て、事実認定に関する法令を含める会社ないし運用を邪道としつつ、裁量的運用として肯定しうるとする。

注6  サンプルとして、最高裁判所 平成21年7月10日 第2小法廷 判決(平成20年(受)第1728号)参照。

注7   サンプルとして、最高裁判所 平成21年7月14日 第3小法廷 判決(平成20年(受)第1729号)参照。上告受理申立てとして適法なのは、α請求部分についての申立てのみであるが、上訴不可分の原則により、事件全体について事件が受理され(318条1項末尾の「事件を受理する」は、「原判決により裁判された事件全体について上告事件を受理する」ことを意味する)、β請求部分について不服申立て(破棄申立て)がなされているので応答が必要となるが、理由を記載した書面が提出されていないので、上告却下の裁判をするのである 。もっとも、上告受理の決定がなされた時点では、上告受理申立ての範囲の拡張や附帯上告受理申立ての余地がほとんどないことを考慮すると(附帯上告・上告受理申立ての項を参照)、立法政策的には、理由書の提出のあった部分についてのみ上告を受理し、他の部分については受理しないとの決定をする余地もないわけではない。その点もふまえると、最高裁は、事件全体の処理についてさまざまな可能性があることを考慮して、上訴不可分の原則をここで厳格に維持しているということができよう。

注8   主文を導き出すための理由に食違いがあるとされた事例