目　次

序　論

1　民事訴訟手続の位置付け
2　判決手続の概略

裁判所

1　裁判所の構成
2　民事裁判権
3　裁判所の管轄
4　第一審の管轄裁判所
5　移送
6　国際裁判管轄
7　裁判所の構成員の除斥・忌避・回避

当事者

1　当事者の概念
2　当事者の確定
3　表示の訂正と任意的当事者変更
4　死者名義訴訟
5　当事者能力　　（ダイアローグ）
6　訴訟能力
7　意思能力

代　理

1　訴訟上の代理
2　法定代理人
3　法人等の代表者
4　訴訟代理人
5　訴訟委任による訴訟代理
6　法令による訴訟代理人
7　補佐人

訴訟手続の中断・中止

1　中断・再開
2　中　止
3　中断・中止の効果

提訴前の資料収集

1　提訴予告通知制度
2　提訴前照会
3　提訴前の証拠収集処分

訴　え

1　訴えの提起
2　訴訟の３類型
3　訴訟物
4　訴え提起後の措置
5　訴え提起の効果 ----- 訴訟係属　　（ダイアローグ）
6　重複起訴の禁止（142条）　　（ダイアローグ）
7　時効中断の効力

期日・期間

送達

訴訟費用

• 訴訟費用の負担
• 訴訟費用の担保　　民訴条約特例法10条以下
• 訴訟上の救助

訴訟要件

1　総　説
2　請求についての正当な利益
3　確認請求についての正当な利益
4　給付請求についての正当な利益
5　形成請求についての正当な利益
6　当事者適格
7　法定訴訟担当
8　任意的訴訟担当

審理の枠組み

1　審理の基本的枠組み
2　弁論主義の基本
3　弁論主義−発展問題
4　職権進行主義
5　直接主義

口頭弁論

1　審理の方式（87条）
2　口頭弁論の方式に関する諸原則
3　専門委員等
4　口頭弁論手続の進行（計画審理、口頭弁論の指揮など）
5　攻撃防御方法の提出
6　準備書面
7　資料の調査・開示
8　当事者の訴訟行為・訴訟法律行為
9　訴訟記録
10　口頭弁論における当事者の欠席

争点整理手続

1　概観
2　各整理手続の概要

証　拠

1　要証事実と不要証事実（179条）
2　証　拠
3　証明と疎明
4　証人尋問
5　当事者尋問
6　鑑　定
7　書　証
8　検　証
9　証拠保全

判　決

1　弁論の終結
2　終局判決の内容形成
3　判決の成立
4　その他

判決の効力

1　形式的効力
2　内容的効力
3　仮執行宣言
4　既判力
5　既判力の時的限界--標準時後の形成権の行使
6　既判力の客観的範囲
7　その他の拘束力
8　既判力の主観的範囲
9　その他の拡張

複数請求訴訟

1　複数請求訴訟の発生形態
2　請求の併合
3　訴えの変更
4　選定者に係る請求の追加
5　反訴
6　中間確認の訴え

複数当事者訴訟

1　共同訴訟（38条）
2　通常共同訴訟（39条）
3　必要的共同訴訟（40条）
4　共同所有関係と必要的共同訴訟
5　訴えの主観的予備的併合・順位的併合
6　主観的追加的併合

訴訟参加

1　補助参加（42条−46条）
2　独立当事者参加（47条−48条）
3　訴訟承継
4　共同訴訟参加（52条）
5　訴訟告知（53条）

上訴

1　上訴概論
2　控訴
3　上告
4　抗告

付録

• 民事手続法の議論
• 民事手続法の言葉
• 民事訴訟法を初めて学ぶ人とのダイアローグ（1）
• 参考ページ／判決手続全体にふれるもの　　27　民事訴訟法