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民事訴訟法講義

目 次


関西大学法学部教授
栗田隆

序 論

1 民事訴訟手続の位置付け
2 判決手続の概略

裁判所

1 裁判所の構成
2 民事裁判権
3 裁判所の管轄  pdf(24頁2.42MB) pdft(26頁1.3MB) pdft(32頁355KB)
4 第一審の管轄裁判所
5 移送
6 国際裁判管轄
7 裁判所の構成員の除斥・忌避・回避

当事者

1 当事者の概念
2 当事者の確定
3 表示の訂正と任意的当事者変更
4 死者名義訴訟
5 当事者能力  (ダイアローグ
6 訴訟能力
7 意思能力

代 理

1 訴訟上の代理
2 法定代理人
3 法人等の代表者
4 訴訟代理人
5 訴訟委任による訴訟代理
6 法令による訴訟代理人
7 補佐人

訴訟手続の中断・中止

1 中断・再開
2 中 止
3 中断・中止の効果

提訴前の資料収集

1 提訴予告通知制度
2 提訴前照会
3 提訴前の証拠収集処分

訴 え

1 訴えの提起
2 訴訟の3類型
3 訴訟物
4 訴え提起後の措置
5 訴え提起の効果 ----- 訴訟係属  (ダイアローグ
6 重複起訴の禁止(142条)  (ダイアローグ
7 時効中断の効力

期日・期間

送達

訴訟費用

訴訟要件

1 総 説
2 請求についての正当な利益
3 確認請求についての正当な利益
4 給付請求についての正当な利益
5 形成請求についての正当な利益
6 当事者適格
7 法定訴訟担当
8 任意的訴訟担当

審理の枠組み

1 審理の基本的枠組み
2 弁論主義の基本
3 弁論主義−発展問題
4 職権進行主義
5 直接主義

口頭弁論

1 審理の方式(87条)
2 口頭弁論の方式に関する諸原則
3 専門委員等
4 口頭弁論手続の進行(計画審理、口頭弁論の指揮など)
5 攻撃防御方法の提出
6 準備書面
7 資料の調査・開示
8 当事者の訴訟行為・訴訟法律行為
9 訴訟記録
10 口頭弁論における当事者の欠席

争点整理手続

1 概観
2 各整理手続の概要

証 拠

1 要証事実と不要証事実(179条)
2 証 拠
3 証明と疎明
4 証人尋問
5 当事者尋問
6 鑑 定
7 書 証
8 検 証
9 証拠保全

判 決

1 弁論の終結
2 終局判決の内容形成
3 判決の成立
4 その他

判決の効力

1 形式的効力
2 内容的効力
3 仮執行宣言
4 既判力
5 既判力の時的限界--標準時後の形成権の行使
6 既判力の客観的範囲
7 その他の拘束力
8 既判力の主観的範囲
9 その他の拡張
10 定期金賠償判決の変更の訴え
11 外国裁判所の確定判決の効力
12 決定及び命令

複数請求訴訟

1 複数請求訴訟の発生形態
2 請求の併合
3 訴えの変更
4 選定者に係る請求の追加
5 反訴
6 中間確認の訴え

複数当事者訴訟

1 共同訴訟(38条)
2 通常共同訴訟(39条)
3 必要的共同訴訟(40条)
4 共同所有関係と必要的共同訴訟
5 訴えの主観的予備的併合・順位的併合
6 主観的追加的併合

訴訟参加  pdf

1 補助参加(42条−46条)
2 独立当事者参加(47条−48条)
3 訴訟承継
4 共同訴訟参加(52条)
5 訴訟告知(53条)

上 訴

1 上訴概論
2 控 訴
3 上 告
4 抗 告

付録


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1998年 4月 28日 −2015年 4月 6日
Contact: kurita@kansai-u.ac.jp