研究業績目録

関西大学法学部教授 栗田 隆


論文・論説


下記の業績は、特別の記載のある少数のものを除き、すべて単独著作です。


  1. [執筆予定]「金額が確定していない将来の請求権と破産手続における債権調査」

  2. [執筆予定]「有限責任事業組合の破産手続」

  3. [執筆予定]「保険法と破産法の交錯」

  4. 「既判力の客観的範囲と権利関係の分裂の防止」
    平成29年3月20日 『三谷忠之先生古稀記念論文集』(成文堂2017年3月20日初版1刷)43頁−61頁

  5. 「信用リスクの移転と破産法
    ──CDS、指名債権の譲受人による相殺、双方未履行契約としてのリスク引受契約── 」
    平成29年3月25日 『立命館法学』2016年5・6号(通巻369・370号)171頁−210頁
    URL:http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/16-56/007kurita.pdf

  6. 「全部義務者の破産と民法改正
    ── 一部代位弁済の場合の原債権と求償権の規律を中心にして ──」
    平成28年1月30日 関西大学法学論集65巻5号45頁−135頁 
    URI:http://hdl.handle.net/10112/9955

  7. 「破産法と双務契約・片務契約の終了
    ──破産手続開始前に解除された双務契約及び使用貸借契約を中心にして──」
    平成27年5月12日 関西大学法学論集65巻1号1頁−54頁
    URI: http://hdl.handle.net/10112/9375
    URI: http://kuir.jm.kansai-u.ac.jp/dspace/handle/10112/9375
    URL:http://kuir.jm.kansai-u.ac.jp/dspace/bitstream/10112/9375/1/KU-1100-20150512-01.pdf

  8. 「開始時現存額主義と配当時現存額主義(不足額主義) ──破産手続中における配当財団以外の財産からの満足を破産配当においてどのように考慮すべきか──」
    平成26年3月10日 関西大学法学論集63巻6号1頁−47頁
    URI: http://hdl.handle.net/10112/8356

  9. 「破産手続における不足額責任主義の拡張」
    平成25年11月30日 関西大学法学論集63巻4号104頁−160頁
    URI: http://hdl.handle.net/10112/8332

  10. 「文書提出命令の機能の拡張 ──文書作成命令等を含む提出命令と 訴訟係属前の提出命令──」
    平成25年1月30日 関西大学法学論集62巻4=5号553頁−591頁
    URI: http://hdl.handle.net/10112/7721
    URI: http://kuir.jm.kansai-u.ac.jp/dspace/handle/10112/7721
    URL: http://kuir.jm.kansai-u.ac.jp/dspace/bitstream/10112/7721/1/KU-1100-20130130-14.pdf

  11. 「管理信託の終了と受託者が追行中の訴訟──音楽の著作権管理信託を例にして──」
    平成24年9月30日 関西大学法学論集62巻3号72頁−124頁
    URI: http://hdl.handle.net/10112/7698

  12. 「破産法57条・60条の破産債権と相殺制限」
    平成23年11月30日 関西大学法学論集61巻4号89頁−119頁
    URI: http://hdl.handle.net/10112/6553

  13. 「受託保証人の破産
     ── 保証委託者の損害賠償請求権と債権者の損害賠償請求権と保証債権 ──」
     平成23年3月10日 関西大学法学論集60巻6号1頁−20頁
    URI: http://hdl.handle.net/10112/4809

  14. 「負担部分のある全部義務者の求償権と被代位債権
    ── 弁済者の共同義務者について倒産手続が開始された場合の取扱い ──」
     平成23年1月31日 関西大学法学論集60巻5号74頁−102頁
    URI: http://hdl.handle.net/10112/5007

  15. 「主債務者の破産と保証人の求償権 ── 受託保証人の事前求償権と無委託保証人の事後求償権を中心にして ──」
     平成22年10月 関西大学法学論集60巻3号45頁−78頁
    URI: http://hdl.handle.net/10112/4708

  16. 「被保証債権者優先の視点から見た破産手続開始時現存額主義」
     平成22年8月 関西大学法学論集60巻2号35頁−61頁
    URI: http://hdl.handle.net/10112/4821

  17. 「受託保証人の破産 ── 求償権とこれを被担保債権とする抵当権について ──」
     平成22年6月 関西大学法学論集60巻1号1頁−22頁
    URI: http://hdl.handle.net/10112/4825


そろそろ区切りの時期だろう。

平成12年に『関西大学法学研究所研究叢書第20冊・知的財産の法的保護II』が刊行された時には、ほとんど燃え尽きていた。平成13年に、残り火がわずかに燃えたが、ジュリスト1223号に書いた論説では、文献を引用することさえできないほどに力尽きていた。平成14年から20年にかけては、2年に1つの論文。止った心臓が、かろうじて脈打っていたようだ。

灰燼の中から立ち上がることができるかどうか、それが問題だ。

2010年5月3日−5月20日


  1. 「破産法148条3項について」
    平成21年1月 関西大学法学論集58巻5号1頁−15頁
    URI: http://hdl.handle.net/10112/11427
  2. 「信託と訴訟手続の中断・受継」
    平成20年8月 関西大学法学論集58巻3号1頁−23頁
    URI: http://hdl.handle.net/10112/11424
  3. 「負担付遺贈及び信託の関係人の破産」
    平成20年8月 関西大学法学論集58巻3号(2008年8月)24頁−49頁
    URI: http://hdl.handle.net/10112/11425
  4. 「売却のための保全処分等 ── 民事執行法55条の2を中心にして」
    平成18年2月28日 関西大学法学論集55巻4・5合併号423頁−455頁
    URI: http://hdl.handle.net/10112/5216

  5. 「債務者には主張し得ないが第三には主張することができる債権譲渡 ── 譲渡禁止特約の効力の相対的制限は可能か?──」
    平成16年7月 関西大学法学論集54巻2号1頁−20頁

  6. 「共同訴訟の類型」
    平成14年1月31日 鈴木正裕先生古稀祝賀『民事訴訟法の史的展開』(有斐閣)735頁−754頁

  7. 「明渡執行の実効性確保」
    平成13年6月ジュリスト1223号58頁−64頁

  8. 「共同著作物と共同訴訟」
    平成13年6月関西大学法学論集第51巻1号1頁−25頁

  1. 「ゲームソフトの著作物性と同一性保持権」
    平成12年8月25日『民事紛争の解決と手続 ── 佐々木吉男先生追悼論集』(信山社)481頁−498頁

  2. 「民事裁判と著作物の利用」
    平成12年3月31日『関西大学法学研究所研究叢書第20冊・知的財産の法的保護II』115頁−137頁

  3. 「研究ノート・譲渡権・頒布権に基づく差止請求」
    平成12年3月31日『関西大学法学研究所研究叢書第20冊・知的財産の法的保護II』139頁−156頁

  4. 「買受けの申出をした差押債権者のための保全処分(第68条の2)」
    平成11年3月『関西大学法学論集』48巻5=6号132頁−151頁

  5. 「債権の順位・多数債務者関係・担保権」
    平成10年6月『ジュリスト』1134号50頁−57頁

  6. 「Webページによる権利侵害と通信設備設置者の責任」
    平成9年12月『情報管理』40巻9号810頁−816頁
    平成10年6月『情報社会の知的所有権』情報管理別冊10号63頁−69頁に再録

  7. 「著作権の譲渡と債権的利用許諾
    ── 比較法的視点から ──」
    平成9年8月『関西大学法学研究所研究叢書第15冊・知的財産の法的保護』217−237頁

  8. 「著作権に対する金銭執行 ── 比較法的考察 ──」
    平成9年8月『関西大学法学研究所研究叢書第15冊・知的財産の法的保護』239−258頁

  9. 「著作権法から見た World Wide Web」
    平成9年8月『関西大学法学研究所研究叢書第15冊・知的財産の法的保護』259−288頁

  10. 「競売手続停止の仮処分」
    平成8年12月『民事保全法講座3』(法律文化社)216−241頁

  11. 「著作権に対する強制執行(1・2・3完)」
    平成8年8月 金融法務事情1459号15−20頁
    平成8年9月 金融法務事情1461号38−44頁
    平成8年10月 金融法務事情1463号25−28頁

  12. 「職業維持に必要な動産の差押禁止」
    平成8年2月 関西大学法学論集45巻6号1−35頁

  13. 「不利益変更禁止に関する判例法理」
    平成7年12月 『中野貞一郎先生古稀祝賀・判例民事訴訟法の理論(下)』(有斐閣)267−304頁

  14. 「民事執行法上の保全処分の相手方の範囲」
    平成7年11月 高木新二郎監修・民事執行保全処分研究会編『執行妨害対策の実務』(金融財政事情研究会)35−65頁

  15. 「講義形式の民法入門ソフトの制作」
    平成7年6月 『関西大学法学研究所研究叢書第11冊・法学教育におけるコンピュータの利用』123−168頁

  16. 「法学自習ドリルソフトの制作 ──ハイパカード版──」
    平成7年6月 『関西大学法学研究所研究叢書第11冊・法学教育におけるコンピュータの利用』91−122頁

  17. 「法学部における情報基礎教育の実際」
    平成7年6月 『関西大学法学研究所研究叢書第11冊・法学教育におけるコンピュータの利用』1−47頁

  18. 「民事執行法184条の適用範囲と判例の動向」(下村真美判事補と共同執筆)
    平成6年5月 『金融法務事情』1388号6−16頁

  19. 「Prologを用いた法学教育のための事例演習ソフトの設計」
    平成6年3月 『関西大学一般教育等研究センター報』18号33−49頁

  20. 「ドイツ語の聞き取り練習のための自習ソフトの制作」
    平成6年3月 『関西大学視聴覚教育』17号1−16頁

  21. 「不動産の強制競売と担保競売との違い」
    平成6年3月 『書研所報』39号1−25頁

  22. 「法学自習ソフトの開発」(多治川卓郎氏と共著)
    平成5年12月 『関西大学法学研究所研究叢書』第9冊99−145頁

  23. 「法学教育におけるコンピュータ利用」(亀田健二氏と共著)
    平成5年12月 『関西大学法学研究所研究叢書』第9冊31−58頁

  24. 「免責を得られなかった破産者の再破産」
    平成5年5月 『関大法学論集』43巻1・2号801−834頁

  25. 「一部免責の可否 ── 一部の債権を除外した免責を中心にして」
    平成4年12月 『ジュリスト』1014号45−52頁

  26. 「抵当権者の損害賠償請求権と所有者の損害賠償請求権 ──不真正連帯債権か物上代位か」
    平成4年10月 『関大法学論集』42巻3・4号511−557頁

  27. 「売却のための保全処分をめぐる諸問題の検討(上・下) ──建物の建築禁止と占有のコントロールを中心にして」
    平成4年8月 『金融法務事情』1329号6−15頁、
    平成4年9月 『金融法務事情』1330号14−21頁

  28. 「限定承認と相続債権の行使(上・下)」
    平成4年6月 『金融法務事情』1322号6−13頁、1323号16−19頁

  29. 「限定承認された相続財産の清算──配当弁済と強制執行・破産との関係」
    平成4年2月 『金融法務事情』1312号4−12頁

  30. "Rechtstatsachen zum geltenden einstweiligen Rechtsschutz in Japan" (松浦馨教授と共同執筆)
    1991 (hersg. von Blankenburg & Leipold & Wollschlaeder) Neue Methoden im Zivilverfahren, Bundesanzeiger, pp.181−216

  31. 「手形と破産──破産法53条、57条、73条について──」
    平成3年9月『関西大学法学論集』41巻3号439頁−469頁

  32. 「配当異議の申出をしなかった債権者と不当利得返還請求」
    平成3年5月 『金融法務事情』1288号4−9頁

  33. 「破産債権者による免責手続中の権利実行」
    平成2年5月 『NBL』449号6−12頁

  34. 「ドイツ普通法の破産訴訟について」
    平成2年3月 『阪大法学』39巻3=4合併号527−549頁

  35. 「破産手続における一部免責の可否」
    平成2年2月 『金融法務事情』1244号6−11頁

  36. 「破産手続における債権確定の破産者に対する効力──執行と清算との交差点で」
    平成2年2月 『関大法学論集』39巻4=5号413−448頁

  37. "Der vorlaeufige Schutz der Eintragungsansprueche im japanischen Recht "
    1988, March Kansai University Review of Law & Politics, No. 9 pp.77−92

  38. 「制限物権設定登記請求権保全のための仮処分」
    昭和62年9月 『判例タイムズ』640号22−26頁

  39. 「起訴命令」
    昭和62年9月 『判例タイムズ』640号7−9頁

  40. 「大阪地裁における仮差押・仮処分の実態(1−3完)」 (上北武男教授・池田辰夫教授と共同執筆)
    昭和62年1月『判例タイムズ』620号50頁−58頁
    昭和62年7月『判例タイムズ』634号61頁−72頁
    昭和62年8月『判例タイムズ』637号51頁−62頁

  41. 「本来の所有権仮登記権者の配当等受領権」
    昭和62年 『関西大学法学部百周年記念論文集』(下)441頁−464頁

  42. 「不動産の競売と短期賃貸借の取り扱い」
    昭和62年1月 『ジュリスト』876号38−47頁

  43. 「不動産引渡命令(民執法83条)の相手方──判例を中心として」
    昭和61年12月 『関西大法学論集』36巻3=4=5号373−413頁

  44. 「破産者の免責制度について──財産状態の解明と免責決定の柔軟化を中心として」
    昭和61年2月 『民事訴訟雑誌』32号74−100頁

  45. 「土地収用の補償と抵当権者の物上代位権」
    昭和60年12月 『関大法学論集』35巻3=4=5合併号695−728頁

  46. 「短期賃貸借制度の再検討」
    昭和60年11月 米倉明ほか編『金融担保法講座 第1巻』(筑摩書房)193頁−219頁

  47. 「上訴を提起できる者」
    昭和60年6月 『講座民事訴訟 第7巻』(弘文堂)55頁−78頁

  48. "Die Rechtsnatur der Anschlussberufung -- unter Bezug auf die neue Klage im Berufungsverfahren"
    1984, March Kansai University Review of Law & Politics, No.5 pp.97-128

  49. 「動産執行と動産担保権」
    昭和58年12月 『関大法学論集』33巻3=4=5合併号359−394頁

  50. 「短期賃貸借解除判決の効果」
    昭和57年12月 『関大法学論集』32巻3=4=5合併号329−351頁

  51. 「附帯控訴の法的性質(1・2完)」
    昭和55年11月 『関大法学論集』30巻4号30−48頁
    昭和56年1月 『関大法学論集』30巻5号81−104頁

  52. 「短期賃貸借」(中野貞一郎教授と共同執筆)
    昭和53年 『不動産登記講座III 各論(1)』(日本評論社)25頁−44頁

  53. 「競売不動産上の賃借権──ドイツ法の変遷を中心にして」
    昭和52年 『阪大法学』103号53頁−86頁

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Last Updated: 2017年 6月 28日